組合側は製油所から遠い長野県の場合、輸送コストが仕入れ価格に転嫁されているという見方を示しました。

さらに、人口が少なく中山間地が多いためスタンド1軒あたりの販売量が少なく、灯油などの配送コストも経営を圧迫しているとしました。

（石油商業組合高見澤理事長）「確かに（ガソリン価格は）日本一高いんですけども、去年、県内で4つの業者、また16のステーションが廃業しています。いくら高くても、この販売量だとやっていけない。やはりどうしても適正なマージンを取らなければ、サスティナブルじゃない」

これに対し阿部知事は、製油所から遠い県の仕入れについて、国に輸送コスト削減の制度を求めることも必要だと応じ、組合側と情報を共有しながら対応を進めたいと答えました。