旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省はさきほどから宗教法人審議会を開き、行政罰である「過料」を求める方針について、説明が行われています。

永岡桂子　文部科学大臣
「東京地裁に対して過料事件通知を行う予定であることについてご意見を伺いたいと考えております」　

国は教団側に対し、2022年11月から今年7月にかけて質問権を7回行使し、組織の運営や献金などについて報告を求めてきました。しかし、教団側が質問全体の2割にあたる100項目以上で回答していないことから、「過料」を求めることに踏み切ったということです。

宗教法人法では、回答拒否などがあれば法人の代表役員に10万円以下の過料を科すと定められていますが、文科省の対応について教団側は…。

旧統一教会
「当法人は質問権行使自体の適法性を含め徹底的に争う所存です」

今後、東京地裁が「過料」を決定した場合、教団側は不服を申し立てることができ、最高裁まで争うことになれば過料までに時間がかかります。

そして、過料とは別に検討されているのが、教団への解散命令請求です。

5日、永岡文科大臣は…。

永岡桂子　文部科学大臣
「現段階におきまして、解散命令の請求について判断する事実というものはございません」

こう述べるに留まりました。ただ、政府内には解散命令を早期に請求すべきだとの声も出ていて、今後の対応が注目されます。