深刻なタクシー不足で「ライドシェア」日本解禁は？

こうした現状への対策として、注目されているのが「ライドシェア」の解禁です。「ライドシェア」は、一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎するサービスです。アメリカのウーバーを筆頭に、今や世界中に広がっています。

これまでは営業許可のない事業、いわゆる“白タク”行為として原則禁止されていましたが、菅前総理が「解禁」に言及したことで、一躍、脚光を浴びました。

自民党　菅義偉 前総理（8月19日）
「現実問題として足りない。いろいろな観光地で悲鳴を上げています。そうしたことを鑑みていくべきじゃないか」

「ライドシェア」解禁に、前向きな考えを表明した菅前総理。他にも河野太郎デジタル大臣や小泉進次郎元環境大臣も、一定の条件を設けた上で導入を支持する考えを示しています。

一方、同じ自民党内でも「運行管理や車両整備の責任をどのように負うのか」など、安全確保の観点から根強い慎重論もあります。

会社員（40代）
「ウーバーみたいなサービスが入ってきた方が価格も下がりますし、利便性も上がるので、それは利用者としては歓迎」
会社員（20代）
「知らない人だから、安全性もないから、遠い距離だったら余計怖い」

「ライドシェア」を解禁するには「道路運送法」などの法改正が必要で、今後、大きな議論となりそうです。