過疎地の物流を空のインフラでサポートします。災害時や買い物支援に物を運ぶ専用のドローンを活用しようと、静岡県川根本町で町をあげての実証実験が始まりました。

＜川根本町に住む人＞
Q.いまおいくつですか?
「100歳」

人口減少が急速に進む川根本町。町の約9割が森林で、災害時の孤立や買い物難民という課題を抱えています。

9月2日、町役場を飛び立ったのは物流専用の大型ドローン。川根本町では、2022年の台風災害で孤立地区が発生したことを教訓に、災害時のドローン活用を目指しています。

実験に使われる機体は一度に最大5kgの荷物を運ぶことができ、最大飛行距離は約20kmです。

＜篠原大和記者＞
「川根本町のキャンプ場です。物資を積んだ大型のドローンがこちらに向かってきます」

災害で道路が寸断されたとしても、ドローンであれば荷物を素早く届けることができます。

＜実験に参加した住民＞
「あっという間ですよね。本当にこれからいろんな使い道があるんじゃないかとワクワクします」

川根本町がドローンの運用を急ぐ理由は災害対策だけではありません。

＜NEXT DELIVERY　田路圭輔代表＞
「ドライバーが不足していく問題は明らか。過疎地域を中心に配達困難地域が増えていくことは将来見越されている」

全国的なドライバー不足が、法改正により加速するといわれるいわゆる「2024年問題」。山間地の川根本町では、車ではなく、ドローンでの物流に期待を寄せているのです。

＜川根本町　秋元伸哉副町長＞
「問題が発生する前に、ドローンを活用して車両と組み合わせた物流環境の構築を今後検討したい」

川根本町は今後も実験を重ね、日常の買い物支援など定期的な飛行を目指していきたいとしています。