旧統一教会をめぐる問題で、政府は「質問権」による調査に区切りをつけ、裁判所に解散命令を請求するかどうか検討していることが分かりました。

旧統一教会をめぐっては、国が去年11月から教団に対して、宗教法人法に基づく「質問権」を7回行使し、組織の運営や高額な献金などについての報告を求めてきました。

しかし、教団が「信教の自由」などを理由に、適切に回答していないことなどから、文科省は行政罰の「過料」を科すことを求める方向で検討していて、近く、こうした方針を文科大臣の諮問機関である「宗教法人審議会」に諮る方針です。

政府内には教団に対し、解散命令を請求すべきだとの声も出ていますが、今月は内閣改造が控えているほか、与党内では岸田総理が早期の解散総選挙に打って出る可能性もささやかれていて、こうした政治日程もにらみながら政権としての対応を判断することになります。