最先端のデジタル技術を活用して、地域の課題解決を探るセミナーが新潟市中央区で30日に開かれ、県内の企業からクラウドを使った先進的な取り組みが報告されました。

このイベントは、クラウドサービス等を展開する業界大手のAWS(アマゾンウェブサービス)ジャパンが全国13の都市を巡回しているものです。県内では初めての開催で、企業や行政関係者ら約70人が参加しました。

政府は2021年から、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル技術を活用した社会課題の解決によって、新たな付加価値を創造して経済成長させることを目指しています。新潟県も今年５月、全国の都道府県に先駆けて、AWSジャパンと包括連携協定を締結して、スタートアップ支援やデジタルトランスフォーメーション＝DX推進、デジタル人材の育成を加速させていくことにしています。

DXの取り組みをテーマにしたパネルディスカッションでは、燕市の遠藤製作所や
柏崎市のブルボン、新潟市南区のダイニチ工業等、県内に本社を置く企業のデジタル・システムの担当者がパネリストとして登壇しました。

商品の製造過程にクラウドを導入して、データを効率的に管理・活用している事例や、お客様相談センターの電話応対業務をクラウド上で利用できるようにして、
オペレーターの在宅勤務や、顧客の対応状況の数値化・可視化を実現した事例等、先進的な取り組みが報告されました。

また、スタートアップの振興と地域活性化をテーマに、若手起業家らが意見を交わし、「デジタル技術で解決できる課題は多いため、意識しなくてもデジタルの利益を享受できるような環境を作っていくことが重要だ」と話していました。