100%株式保有のジュリー氏 「辞任しても影響力は完全に残る」

上村キャスター:
藤島ジュリー景子氏は今回の提言をどこまで受け入れるでしょうか。
1962年に創業されたジャニーズ事務所ですが、藤島ジュリー景子氏は2019年に代表取締役社長に就任しました。ジュリー氏は他にも書籍・雑誌やグッズ販売、音楽の著作権、映画やショーの企画制作など複数の関連会社で代表取締役を務めています。これらにもどのような影響があるのか注目されます。

30日に行われた立憲民主党のヒアリングではジュリー氏が辞任しても影響力は残るのではないかという意見もありました。再発防止特別チームによる調査報告書によると、ジャニーズ事務所の株の保有率は▼2019年～ジャニー氏死去後 メリー氏50%、ジュリー氏50% ▼2021年～メリー氏死去後　ジュリー氏が100%保有している状況です。

立憲民主党の長妻昭政調会長は「ジュリー社長の辞任を求めていたが、ジャニーズ事務所の株を100%所有しているので、仮に辞任しても影響力は完全に残る」と危惧しています。

南波キャスター:
ビッグモーター問題のときも「株式100%保有」が問題になっていました。

萩谷弁護士:
同じ構造ですね。同族会社で上場をしていない。株主が創業者に関わる人物で株を100%保有している。外部の目は入らないですし、会社を所有して支配していることになります。
まずは代表者を変えること、外部の目をしっかり入れていくこと、そこから始めないといけません。

井上キャスター:
会見には出て、そこで責任を果たして、説明できることを全て説明した上で次にバトンタッチをすべきですね。