ジュリー氏の代表取締役社長辞任について当事者の会の大島幸広さんは「まずは退陣せずに、しっかりと責任を取って、この問題がきれいに片付いたら退陣するなりしていただきたい」と、解決まで携わるべきだと訴えました。

南波雅俊キャスター:
社長の辞任要求やガバナンスの強化、社内研修を行うなどの対策があるようですが、弁護士の視点としてどのようにご覧になりますか?

萩谷麻衣子弁護士:
この問題の背景にジャニー喜多川氏の性的な特殊な異常さがあるのであれば、ジャニー氏が亡くなっているので再発の可能性は低いと言えるかもしれません。しかし藤島ジュリー景子氏が社長になり、性加害を認識しうる立場であったのに監視役が果たせなかった。

また社外取締役が入っているにも関わらず取締役会を開いてこなかったのは、やはりガバナンス、コンプライアンスの構築の意識が非常に低いです。このような方を企業の顔にしていたら、改革はできないと思うので、まずは退任されること、そして救済措置は別の形でしっかり行うことが重要だと思います。

井上貴博キャスター:
この問題はメディアと事務所の関係性、芸能界との距離感、報道のあり方など、もう一度ゼロから再構築していかなければいけない。それがメディアにとっての正念場であると思います。

再発防止特別チームの提言によると、時効が成立している人に対しても救済措置の対象とすべきなど、ある程度踏み込んでいる部分がありましたが、まだ足りない部分や追及すべき点などはありますか?

萩谷弁護士:
救済措置については、法の枠組みを超えて、時効が過ぎていても、立証が厳格にできなくても救済すべきだと言った点は非常に踏み込んだと思います。
それは長い期間、日本を代表するエンターテイメントのトップが子供の人権を蹂躙しながら、多大な利益を上げていた。その利益を吐き出して被害者を広く救済すべきだという考え方が背景になったと思います。

一方、メディアの人権の尊重の監視役割についてもう少し踏み込んでいく必要があったのではないでしょうか。メディアの黙認が長期間、人権蹂躙というものを許してしまったわけですから、そこは踏み込み方が足りないと感じました。

井上キャスター:
これまで長いメディアの歴史で、もたれ合いでやってきたものが、いきなりすぐに変われるだろうかということではなく、より第三者の目が必要だというご指摘ですね。