中国・四国地方９県の知事や経済連合会の会長らが一堂に会する中四国サミットが２３日、島根県松江市で開かれました。

中四国サミットは１９８９年以来毎年各県持ち回りで開かれています。
このうち鳥取県の平井知事は、台風７号の大雨被害を受け新たな支援制度の必要性を訴えました。

島根県　丸山達也知事
「ＪＲという表現をやめてもらわないといかん。大量輸送だけしかやらないとか黒字路線しかやらないということでは困る。」

そのほか、地方の鉄道ネットワークの維持・確保について国鉄民営化当時と大きく前提条件が変化していることから、ＪＲの在り方そのものに立ち返り、国民共通の社会基盤という大きな視点で議論するよう求めるものなど１３のアピール文が採択され、大規模災害の対応とともに今後、国に要望されます。