所有者がわからない土地や建物が全国で増加し、自治体が対応に苦慮しています。
2024年4月からは相続した不動産の登記が義務化されることから、県内でも相談が急増しています。

須坂市で開かれた空き家相談会。

親が亡くなった後の実家の管理や相続などの相談に、法律や不動産の専門家などがアドバイスをしました。

相談員:
「ゆくゆくはどうされたいとかそういったご希望は…」
相談に訪れた人:
「こちらは処分できればしたいです」

12組が参加した相談会で多かったのは「空き家を売却したい」という内容です。

市の担当者は、移住希望者などに物件の情報を提供する「空き家バンク」への登録も検討するよう勧めていました。

市の担当者:
「登録になれば、市のホームページに公開して利用者を募集します」
相談に訪れた人:
「（空き家の管理は）草刈りとか家の老朽化が大変でお金もかかりますし、いろいろな情報を教えていただいたので研究してやっていきたい」

国の調査によりますと県内の空き家は14万8000軒あまり。

須坂市にもおよそ700軒あるということですが、自治体が頭を悩ませるのが所有者がわからないケースです。

須坂市まちづくり課　浅野善史さん:
「相続放棄とか相続人がいない空き家ということで市で把握しているのが約30軒となっています。行政であっても手が出せない空き家となりますので、現状ですとただ放置される空き家になってしまいます」

所有者がわからなかったり連絡がつかないまま放置され、倒壊するおそれがある空き家は、自治体が強制撤去する場合があります。

その対象になりうる「特定空き家」は県内で200軒を超え増加しています。