“セクハラ疑惑”などを理由に不信任決議案を提出され、6月9日に否決された細田衆院議長に“新たな疑惑”が浮上しています。

9日発売の週刊文春が、2021年の衆院選で細田衆院議長の選挙運動に関わった地元議員らに対し金銭を支払っていたことが公職選挙法に違反する疑いがあるのではと報じたのです。今回の一件は公職選挙法違反にあたるのか？弁護士を交えて解説します。

■セクハラ疑惑めぐり不信任案も否決　細田衆院議長の説明は？

ホラン千秋キャスター：
衆議院議長の細田博之氏（78）に不信任決議案が出され、否決されました。
発端となったのはいくつかありますが、例えば、▼「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない」という発言が批判を浴びたり、▼女性記者らへの“セクハラ疑惑”などが報じられたことを受けて、6月8日、立憲民主党が細田衆院議長への不信任決議案を提出しました。そして衆議院本会議にかけられ、採決のときに与党などの反対多数で否決となりました。このとき野党の対応が分かれ、日本維新の会と国民民主党は退席して採決には加わりませんでした。



＜細田衆院議長の“セクハラ疑惑”＞
では、不信任決議案提出の要因の1つとなったセクハラ疑惑、一体どういうものが報じられているのでしょうか。

週刊文春（5月19日号）では複数の女性記者に対してセクハラ発言を繰り返していたという疑惑が報じられました。その内容です（6月2日号）。

＜深夜にメールで＞
「ご飯食べに行きましょう♡♡」
「2人きりで会いたい♡♡」

＜懇談の際の発言＞
「いつでもいいからうちに来てね。何もしないでいいから、横で添い寝するだけだから」
などと発言したと報じられています。



ホランキャスター：
この件に関して、細田衆院議長は一貫して否定しています。セクハラ疑惑は“事実無根だ”と反論していて、5月23日に出版社にも抗議を行っています。その後、5月26日には通常国会がまもなく閉会するので、訴訟も視野に対応を検討する考えを示していますが、国会での説明は行われていません。

6月3日、立憲民主党などの野党議員が細田衆院議長に「国会で説明してください」という申し入れを行いました。これに対して細田衆院議長は「名誉を侵害されている。弁護士と協議中だ」などと反論を行いました。

世の中の皆さんは説明を求めているのでしょうか。

▼JNN電話世論調査
※6月4日・5日に実施、全国18歳以上2528人、RDD方式（固定・電話）、有効回答1207人（47.7％）

セクハラ疑惑報道　細田衆院議長による国会での説明について
「国会での説明の必要がある」59%
「必要はない」31%

JNN世論調査では6割近くの方が「細田衆院議長は国会で説明の必要がある」と答えました。「必要はない」と答えたのは31%で、大きく上回っているということになるわけです。