■細田衆院議長に選挙運動員の“買収疑惑”

さらに、新たな疑惑が浮上しています。舞台となるのは、2021年の衆議院選挙。選挙運動員の買収があったのではないかという疑惑です。
9日発売の週刊文春が細田衆院議長の選挙運動に関わった地元議員らに対し、金銭を支払っていたと報じました。これが公職選挙法に触れるのではないか、その可能性があるということです。

実際に選挙運動を手伝った地元議員はー
「選挙運動ももちろん行っていますし、公示日にポスターを1枚200円で35枚貼って7000円を受け取った。ただその日は選挙運動をしていない、別の日に行った」と話しました。

様々な疑惑、発言を受け、与党内では細田衆院議長に対しこんな声もー
「参院選挙後、辞めざるを得ない」



井上貴博キャスター：
いずれにしても説明が求められると思いますが、この買収疑惑についての法律的なポイントはどこにありますか。

萩谷麻衣子弁護士：
公職選挙法は「選挙運動員に対して対価を払ってはいけない」となっていて、払えるものは本当に公共交通機関の実費のみ。それを超えて対価を払った場合は買収となって、これは数万円でも立件されるような厳しい罪です。

ただし「選挙労務者」といって、ポスター貼るだけ、車を運転するだけのために事務を手伝ってくれた人には一定の対価を払っていいとなっています。細田さんの方は本当にポスターを貼ってもらっただけの対価として払ったという主張だと思うんですが、ポイントは、地元議員を動員しているのに「ポスターを貼ってもらっただけ」と言えるのかどうかを問題視してるんだろうと思います。

まず事実関係を調べていく必要がありますし、セクハラ疑惑についても否定されてますけど、国会議員は国民から選ばれてその地位にあるわけなので、疑惑を持たれたらご自身で説明してほしいと思います。

井上キャスター：
絶対的に説明が必要なんだと思うんですけど、あともう1つは国会閉会前の恒例行事になっている野党側の不信任決議案。これを出さないと「野党として仕事してないんじゃないか、だから出す」というアピールのようにも見えてしまう。

萩谷弁護士：
今回、岸田総理に対する支持率が結構高いんですよね。だから対立する争点がなかなか野党としては作り出せなかったんだと思います。細田さんに対する不信任決議案提出は理解もできるんですけど、総理に対しては今回どうなのかなというのは私も思います。

井上キャスター：
永田町の常識というか、何かそういうのを感じてしまいます。