核保有国が利害を超えて核軍縮につながる姿勢を示せるか？

核兵器の問題に世界はどう向き合うのか──
その縮図とも言えるのが、核保有国や核の傘に入る国も参加して核軍縮や不拡散を議論する『NPT再検討会議』です。

31日から始まった準備委員会のポイントは、核保有国が利害を超えて核軍縮につながる姿勢をどこまで示せるか。

現地で傍聴する中村准教授は、核保有国が否定する核兵器禁止条約について、核の傘に入る国から何らかの肯定的な見解が示されれば、ことし秋に開かれる核禁条約第二回締約国会議への追い風になると見ています。

中村 桂子准教授：
「この状況が悪い時であるからこそ、でも変えていける手がかりはあると。
私たちが“動かす力もあるんだ”っていうことを、繰り返し繰り返し思い起こさせるっていうのは、私は長崎に課せられた義務だと（思う）。
こういった“希望の種”が、困難と同時にあるんだよと。
ここを手がかりにして、糸を手繰っていくことができるんじゃないかってことを伝えられたらいいな、と思っています」

新たな一人に行動を起こさせるための“希望の種”は見つかるのか。
準備委員会での議論の前進が待たれる中、長崎は78回目の原爆の日を迎えます。