全国の公立中学校の約３割が全員加入制

一方、部活動の全員参加性を巡っては、今年３月、日本若者協議会の活動が注目を集めました。
一部の学校で部活動が強制されている実態があるとして、およそ８９００人分の署名とともに、「部活動強制加入」の撤廃に関する要望書をスポーツ庁に提出したのです。


日本若者協議会　室橋祐貴　代表理事
「部活強制が続いている大きな原因の１つが、入試において部活動の実績が調査書に書かれていることがあるので、部活に入っていない生徒が不利にならないように調査書を見直していく必要があります」
「当事者である中学生や高校生にアンケートをとったんですけど、そこでみんな言っているのが、基本的に部活動以外にもやりたいことがあるなかで、部活があることによって、やりたいことがやれない苦しさを感じていることや、学業への支障にもなっているケースももちろんあって、それは放課後ほとんど部活に時間を割かれてしまっていて、なかなか勉強できないということなんです」

また要望書では、部活動の現状の再調査と任意加入の徹底などを求めています。

２０１７年にスポーツ庁が集計した「運動部活動等に関する実態調査」によると、全国の公立中学校の３割に当たる３２．５％が全員加入制をとっています。


日本若者協議会　室橋祐貴　代表理事
「校則などの問題にも非常に似ているなと思っていて、特定のルールを全員に当てはめていくことが日本ではずっととられてきたんですけど、それはもう限界が来ていて、生徒側に選択の幅を広げていって、選択をゆだねていくということが、あらゆる場面において求められているんじゃないかと感じています」

公立中学校の部活動については、スポーツ庁なども改革に乗り出しています。

少子化の影響で部員が集まらないことや、指導する教員の長時間労働なども課題として指摘されていて、こうしたことを受け、スポーツ庁の有識者会議は６日、公立中学校の運動部の部活動について、来年度からの３年間で休日の指導を地域や民間の団体などに移行していくべきとする提言をまとめました。

今後、地域も一緒になった議論の行方に注目が集まります。