バスや鉄道など全国およそ500の公共交通事業者に対するアンケートがまとまり、約3分の1が「コロナ禍の赤字回復は難しい」と回答しています。

両備グループのシンクタンクが全国の約500社にアンケートを行いました。調査では新型コロナの5類移行を受けて売り上げ減少幅は小さくなったものの依然、3分の2の事業者で10~30%の売り上げ減がみられました。また3分の1の事業者がコロナ禍での赤字は回復不可能と回答していて、鉄道と路面電車では半数にのぼっています。

（地域公共交通 総合研究所　小嶋光信代表理事）「『人流制限がとけたから、ゆるんだから、それで問題解決』かというとそうではない。今後は存続の問題、事業の維持という問題にウェイトが置かれる」

シンクタンクではこの結果をもとに、来月（8月）、全国の事業者と共同で国への提言を取りまとめることにしています。