アフターコロナの動きが進む中、岩手県内企業の半数近くが、営業戦略の重点策として「営業担当者の増員」を考えていることが、信用調査会社の調べで分かりました。

東京商工リサーチ盛岡支店が6月に岩手県内の企業を対象に行ったアンケートによりますと、コロナ禍で停滞した経済活動が再び活性化していくにあたり、営業戦略で重視することについて、45.6%の企業が「営業担当者の増員」と回答しました。次に多かったのが「営業外注の導入・強化」（21.1%）で、「ウェブマーケティングの導入・強化」と「展示会への出展」がそれぞれ17.5%でした。

また、AIツールを業務に活用しているかについては、91.9%の企業が「方針は決めていない」と回答し、「会社として活用を推進している」と回答した割合は1.4%にとどまりました。

東京商工リサーチ盛岡支店は「岩手県内の企業は新規設備投資には全国と比較して慎重な面があり、当面は従来通り営業担当者の増員などマンパワーに頼った営業戦略が続く様子がうかがえる。AI技術への関心は高いが、セキュリティと同時に資金面がネックになっている可能性もある」と分析しています。