松野官房長官は24日までの3日間で石垣市・与那国町・竹富町の首長と相次いで面談し、有事の際の国民保護について自治体を支援していく考えを示しました。
面談で話題の中心となったのは『有事』を想定した住民避難でした。

7月22日から沖縄を訪れ、石垣市・与那国町・竹富町を訪問した松野官房長官。

有事の際に住民の安全を確保し避難させる『国民保護』について、各自治体の首長と意見を交わしました。

中山石垣市長
「本市のような離島地帯においては住民避難の完了までに時間を要する可能性が高いことを鑑み、避難完了までに住民の生命、身体が守られるための適切な避難シェルター等施設及び十分な食料等、物資備蓄の整備を支援することをお願い致します」

各自治体からは、避難の際の拠点となる空港や港湾施設の機能強化や、避難シェルターの設置に関する支援などが要請されました。

万が一の際に避難できる地下施設がほとんどない先島地域。

このうち石垣市では『避難シェルター』設置までのあいだに有事があった場合の住民避難も想定しています。

竹内記者
「こちらは石垣市役所の地下一階です。いわゆるシェルターとしての活用が検討されています。例えばこの場所は備品を保管している倉庫なんですけども、有事の際に住民をこういった場所に避難させることができるということです」

石垣市役所の地下1階には備蓄倉庫や書庫など6つの部屋があり、万が一の際にはここにおよそ300人が一時的に避難させる方法を検討しています。

石垣市防災危機管理課　具志堅広一課長
「ここはあくまでも一時避難的なもので宿泊避難施設にはなりませんので、やっぱり有事の際の突発的な何かがあって一時避難的に逃げるためのスペースとして活用できれば良いかなと思っています」

石垣市の担当者は、数日間の地下への避難を考えると、宿泊も可能な新たな地下施設が必要になると話します。

こうした事情は竹富町、与那国町にも共通した課題です。

24日に3日間の視察日程を終えた松野官房長官はー

松野官房長官
「まずは全島民避難を目標とするけども、その中にあって避難の経過の中で避難施設が必要である、またはインフラの整備等や救援等の総合的な面を考えると一定期間島に残らざるを得ない方も出てくる。そういう状況の中では避難施設が必要であると」

関係者によりますと政府は、先島地域の避難シェルターに関連する費用を来年度予算案に盛り込むため具体的な検討を急ぐ方針で、近く、有事の際の攻撃に耐えうる施設の基準などを検討する有識者会議を設置する方針だということです。