昨年度岩手県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、4年ぶりに1万件を超えました。

県民生活センターによりますと、昨年度、県内で寄せられた消費生活の相談件数は1万8件で、前の年度よりおよそ1割増え、2018年以来、4年ぶりに1万件を超えました。
相談者を年代別にみると70歳以上が22.8%、60代が15.9%、50歳代が14.0%と続いていて、年齢が高くなるほど相談が多くなっています。前年度に比べ20歳未満を除く全ての年代で相談件数が増加しました。
20歳未満は「通信販売」での相談が8割を占めていて、オンラインゲームの課金や通販サイトによる健康食品や化粧品などの定期購入に関する相談が多くなっています。
またSNSをきっかけとしたトラブルは645件発生していて、5年前・2017年度のおよそ6倍となっています。18歳、19歳の消費トラブルも前年度から2割増えていて、「SNSで知り合った男性に振り込んだ投資の教材代金を返金してほしい」「SNSの広告から注文したサプリを解約したいが電話がつながらない」などの相談があったということです。