2026年に財政調整基金がゼロに…新校舎建設断念へ

そしてもう一つ、厳しい財政状況が原因で方針転換を迫られたのが、新校舎の建設計画。

高原町は、町内の小学校と中学校を2026年度にそれぞれ統廃合する予定で、それに伴い、新しい校舎の建設を計画していました。

しかし、町が実施したシミュレーションによると、2026年度には、いわゆる貯金にあたる財政調整基金がゼロになるなど財政のひっ迫が予想されことから、校舎建設は断念せざるを得ないということです。

2つの方針転換に町民は

町の2つの方針転換に対し町民は。

（町民）
「厳しいですがね、高原町としては。今のままだと財政が破たんしてしまうんじゃないかと思う」

（上後川内地区　永友重光区長）
「（財政に関して）対策の仕方の程度がまずかったんじゃないかという気持ちはするが、今後、検討していただくということで前向きに捉えないといけないでしょうね」

町は、9月までにすべての地区で報告会を開き、今回の方針について町民の意見を集約することにしています。

（高原町　高妻経信町長）
「ご意見をきょう伺ったということで、明日からまた様々な意見を伺いながら、町としての決定をしていきたいと考えている」

※MRTテレビ「Check!」7月20日(木)放送分から