こんなところにもメスが入るのかとびっくりしたのですが、サラリーマンの退職金です。

控除額というのは現在、勤続年数が20年までだと、1年につき40万円の控除を受けることができます。20年以降ですと、1年に70万円の控除になりますが「勤続年数で控除額を変えない」ことを検討するということです。

街の人にも意見を聞いてみました。

流通業　50代男性「人生設計を根本から変えないといけなくなる」
保険業　30代男性「年金も減るかもしれないのに退職金も減るとなると将来が心配」

税制調査会は退職金の控除額について「支給形態や労働市場における様々な動向に応じて税制上も対応も検討する必要がある」としています。

経済評論家の荻原博子さんは「制度移行するなら、勤続年数が一定を超えた人は除外にするなど段階的に変えていくべき」

いきなりと言われると…私も継続勤務26、7年ですから、えっとなりますよね。

井上貴博キャスター:
様々な可能性を探る議論というのはあってもちろん然るべきだと思いますが、その一方で議員の皆さんは自分たちの給与は絶対に守るんだなと…。諸外国に比べて日本のサラリーマンは手厚いとありましたけど、国会議員のいわゆる「第二の給与（文通費）」は年間1200万円で税金です。それらは絶対必須なのに、取れるところから取ろうという議論のスタートラインが…。

萩谷麻衣子弁護士:
退職金の税制改革は、転職を促せば、自分のスキルをアップして、企業に売り込んで、賃金も上がって、適材な人材を取れる、企業も成長できるという話なのかもしれませんし、通勤手当についてもリモートワークが増えたので、あまり福利厚生としては魅力がないという意味で改革したいのかもしれません。結局、税金が取りたいわけじゃないですか。旧文書通信交通滞在費も経費なわけです。経費って、私達は領収書がなければ経費と認められなくて、課税所得が増えて税金を多く払う。やっぱり国会議員は税金で（給与を）もらっているのですから、当たり前のことを当たり前のようにしてもらいたいな、そこの改革をまずしてほしいなと思います。

ホラン千秋キャスター:
税金ということで、これが私達の生活が豊かになるところに可視化されて使われているのであれば、なるほど、税金が増えたとしても、自分の人生も豊かになってるのかなと思える。楽になってるのかなという部分の実感に繋がらないので、みなさんどんどん税金が増えていく。さらに、お給料も上がらない、生活は大変。どうなっちゃうのというところですよね。