政府の税制調査会の答申によりますと、「退職金」の増税や「通勤手当」の課税というのが検討されていることが分かりました。SNS上には怒りの声があがり、「サラリーマン増税」とも言われています。解説します。

「日本人やめたい」“サラリーマン増税案”に怒り　通勤手当に課税検討

小笠原亘キャスター:
6月30日、総理の諮問機関である政府税制調査会が「税のあり方」についての答申案をまとめました。

その内容を見てSNS上では…
「怒りを通り越して呆れと悲しみ」
「本気で日本潰す気だな」
「日本人やめたい。自分の国に希望が持てない」

など、かなり皆さん怒っているわけです。

前提として、2022年度の日本の税収は71兆円、3年連続過去最高となっています。その中での税制等調査会の答申案ということですが、サラリーマンなど給与所得者の税制について「相当手厚い仕組み」と指摘。

「相当手厚い」というのは、他の主要国に比べると日本のサラリーマンは優遇されてるということのようです。今、働き方としてフリーランスなどがありますが、その差をどう見直すのか、税制の見直しを提言したということです。

SNS上では「サラリーマン増税が始まる…」「サラリーマン狙いうち」という声がありました。

こうした世間の声を受け、7月7日、鈴木財務大臣は「サラリーマンの方々への増税を前提としたものではない」という見解を示しました。