小笠原キャスター:
こんなものまで課税検討ということです。
「通勤手当」「雇用保険上の失業等給付」「遺族年金」など、今、非課税とされている制度についても、他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるか検討する必要があるだろうということです。

経済評論家の荻原博子さんは、非課税制度の見直し検討について「答申に記載されているということは検討ではなく、決定に向かうのでは?」という見方をしています。

井上キャスター:
時代に合わせて議論することも重要だと思います。議論を別に否定してるわけではないのですが、その前に議員の皆さんもやることやってください、定数削減とか、議員報酬、領収書の提出、やっぱり必要でしょうとか、そういう話し合いがポーズにしか見えないというか、全てが棚上げになっている。

萩谷弁護士:
少なくとも税金の話から言えば、経費はちゃんと領収書を出して透明性を国民に見せて、使わなかったものは返すということは、普通に国民と同じようにやってもらいたい。そうじゃなかったらサラリーマンだけ増税されるような税制にみんな反対するだろうなと思います。