アメリカの連邦取引委員会が、AI＝人工知能が生み出す情報の有害性について、対話型AIの「チャットGPT」の開発企業「オープンAI」を調査していると報じられました。

これはワシントン・ポスト紙が13日、連邦取引委員会がオープンAIに送った文書をもとに報じたものです。

それによると連邦取引委員会は、▼AIが生み出した事実に基づかない情報によって個人が「風評被害」を受けたり、▼個人情報が危険にさらされたりして、消費者保護法違反が起きていないかを調査。

今週、会社側に対応について確認するため、記録の提出を求めました。

オープンAIのアルトマンCEOはツイッターで、「連邦取引委員会に協力していく」とコメントしています。