今年上半期の倒産件数が、5年ぶりに4000件を超えたことがわかりました。また、実質無利子・無担保のコロナ関連融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けた後に倒産した件数は過去最多となりました。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、今年1月から6月の倒産件数は、去年の同じ時期と比べおよそ32%増え、4006件でした。

上半期に4000件を超えるのは5年ぶりです。

業種別では、▼「サービス業」は去年より24%多い958件、▼「小売業」は46%多い834件、▼「建設業」は36%多い795件などとなり、14年ぶりに7業種の全てで倒産件数が増えました。

倒産の「主な要因」別でみると、「販売不振」がおよそ3000件と全体の8割を占めたほか、経営者の病気や死亡による倒産は3年連続で130件を超える高い水準となり、後継者がいないことによる倒産も顕著になっています。

また、コロナ禍で業績が落ち込んだ企業に対する実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」を受けた後に倒産した件数は304件で、半期では過去最多に。

「コロナ融資喪失総額」は、推計でおよそ514億円にのぼるといいます。

帝国データバンクは今後、物価高や人手不足が一段と進むことに加え、「ゼロゼロ融資」の返済が本格化していくことで、倒産件数の増加は続くという見方を示しています。