福島第一原発の事故で韓国が宮城県産ホヤの輸入禁止措置をとったことを受け、東京電力が県内の生産者に対して続けていた補償は今年11月で終了します。これについて村井知事は「状況を見ながら交渉していくこともありうる」と述べ、風評被害が出た場合は補償の継続を目指す考えを示しました。

福島第一原発事故を巡っては東京電力が、県内のホヤ生産者に対し国内での販売価格の下落分や買い取られずに余ったホヤを焼却処分した分などを補償しています。補償は2014年から続いていて当初、2019年に終了する予定でしたが、韓国が県産ホヤの輸入を禁止したため、今年11月まで延長されることになっています。

これについて村井知事は、7月7日に福島第一原発の処理水が海洋放出されるための設備の検査が終了し、政府が「夏ごろ」としてきた放出開始の前提条件が整ったことに触れ「補償と今回の処理水の放流は別の話だ」とくぎを刺しました。

村井知事

そのうえで「状況を見ながら交渉をしていくこともありうる」と述べ風評被害が出た場合には補償が継続されるよう県として東京電力に働きかける考えを示しました。