その後、職員へのヒアリングやメールの確認を行い、約4か月後の発表となりました。保存されていたメールは、令和元年度と令和2年度のIR用地の不動産鑑定に関わるメール198通。そのうち鑑定業者4社とのやりとりが129通で、内訳は▼「IR考慮外」の条件に関する内容が28通▼「IR考慮外」以外の条件に関する内容（インフラ整備状況など）が28通▼不動産評価審議会に向けた鑑定評価内容の確認が52通、などです。そして、市内部とのやりとりが69通などとなっています。

　大阪市から鑑定業者に送ったメールの中には、鑑定業者1社の社名と担当者名が記されたまま他の3社の鑑定業者に送信したものもあったということです。港湾局の調査では2022年11月2日に情報公開請求が行われ、担当職員が約2週間後の11月15日と16日に、端末に残るメールを削除した記録がデータログに残っていたとしています。

　7月6日に行われた市議会では…。

　【7月6日の市議会】
　（大阪維新の会　岡崎太市議）
　「情報公開制度の趣旨に反するものであると思う。許されるものではない。なぜこのようなことになったのか？」

　（大阪港湾局営業推進室　田邊朝雄室長）
　「公文書管理に対する認識が不足していたと言わざるを得ず、大変申し訳ありませんでした」

　（公明党　山田正和市議）
　「情報を意図的に隠したんじゃないかと疑われても仕方ない状況で、非常に問題だと思う。重要な案件の外部とのメールを本当にそんなに簡単に消していくものなんですか？このようなメールの誤送信の判明は、市の働きかけがあったのではと言われかねない」

　（大阪港湾局販売促進課　兼坂晃始課長）
　「（誤送信のメールは）事務連絡にとどまるものでして、鑑定業者に対する何らかの依頼や誘導、指示を行ったものではありません。他の3社と連絡はとり合ったことがないと説明しており、鑑定業者がそれぞれ独自性をもって自己の責任において鑑定を行っていることから、今回のメール誤送信が鑑定評価に影響を与えたものではございません」

　また、新たに大阪港湾局はメールを保存していたハードディスクについて、本来、情報セキュリティーの観点などから必用とされている使用許可を申請していなかったことを明らかにしました。大阪港湾局は「手続を失念し、不適切だった」と釈明しました。

　（大阪市　横山英幸市長）
　「市民から信頼を損なう事態を二度と発生させないよう厳しく指導してまいります」

　大阪港湾局は「これまで説明してきた内容に齟齬はない」としていて、存在していたメールの内容については7月14日までに公開したいとしています。