大阪・夢洲のIR＝カジノを含む統合型リゾートの用地に関する不動産鑑定をめぐって、大阪市が「存在しない」としたメールが198通も「存在した」問題。7月6日、大阪市の横山英幸市長が市議会で「不適切な事案が発生したことについてお詫び申し上げる」と謝罪しました。また、新たに、メールを保存していたのは“使用許可を得ていない”ハードディスクだったことがわかりました。市は7月14日までにメールを公開するとしています。

　（大阪市　横山英幸市長）
　「最終的な責任者として、本件で不適切な事案が発生したことについてお詫びを申し上げます。今回の不適切な事案は、メール資料等電子データでの公文書管理に関しての認識が甘く、また、公文書保管情報について適切に共有されていなかったことなどが発生原因となりました。改めて公文書管理、情報公開制度の適正な運用について全市的に徹底するよう周知いたしました」

　7月6日、大阪市議会で謝罪した横山英幸市長。3日、大阪・夢洲へのIRの不動産鑑定をめぐって、これまで「存在しない」と説明してきたメール198通が「存在していた」ことが明らかになったためです。

　IRの誘致をめぐっては、土地の賃料を算定した不動産鑑定業者4社のうち3社で価格などが一致していたほか、「IR事業は考慮外」として算定されています。今年4月、市民グループは「不当に安く決められた」などとして、IR事業者と契約を結ばないよう求め、提訴しています。

　今年2月の市議会では大阪市と不動産鑑定業者のメールのやり取りなどについて質疑が行われました。

　【今年2月の市議会】
　（自民党　前田和彦市議）
　「（市と鑑定業者のやりとりで）IR事業は国内実績がなく（考慮して評価することが）適切ではないと市は伝えられたと。どこかに文書は残っているんですか？エビデンスはあるんですか？」
　（大阪港湾局販売促進課　兼坂晃始課長）
　「鑑定業者とのやりとりは基本的には電話やメールだが、このものについては現在では残っていない」

　大阪港湾局はこれまで市議会では、メールなどの記録については消去したため「存在しない」と繰り返し回答。情報公開請求に対しても同様に「存在しない」として対応してきました。

　しかし、7月3日に大阪港湾局は、共用パソコンの外付けハードディスクに情報公開の対象となる198件のメールが保存されていたと発表。気付いた時期については、次のように話しています。

　（大阪港湾局営業推進室　田邊朝雄室長）
　「職員が3月に別件で外付けハードディスクのファイルを探しにいっています。その時にこれらのメールを全てではないが発見した。その担当職員の人事異動が4月中旬にあったが、異動の際に後任の職員に対して、外付けハードディスクの中にメールが残っているようですよと引継ぎをしています。ただちにその職員が外付けハードディスクを見にいって、あったということをただちに課長に報告して、課長がそれを実際自分の目で確認した」