特に関心ありません。私はいただいた給料の分しっかり働きたいと、このように考えてございます。

Q　ChatGPTについて、学校現場や教育現場での利用に関しては、他県では独自の、自治体ごとに独自の方針を示す動きもありますが、本県ではどうあるべきかとか、指針を示すべきかというお考えがありましたらお願いいたします

まず教育現場でのあり方については、新教育長のもとにですね、教育委員会、県教育長が定めるべき事項だというふうに考えています。ただ今日の新聞報道を見ますとですね、夏休みの宿題で使っちゃ駄目だとかっていうふうなシーン出したんですが、大体ChatGPTで作った作文かどうか先生が見ればわかるような気がしますけどね。ちょっとその辺りよくわかんないんですが、質問に対する答えとしては、新教育長のもとに県教育委員会の方でしっかりと指針を定めていただきたいと考えています。テクノロジーの早いですからね。子供たちはどんどん使えるようになってくるんで、しっかりとした指針を出していただきたいと思います。

Q高校再編について、先週むつ市が設置した下北地区統合校の検討委員会の初会合が開催されました。宮下知事は市長時代に県教委の職員も1人のメンバーというか、委員として参加してほしいという要望があったと思うんですが、今現在はオブザーバーという立場で参加されているという認識なんですが、このままいくという認識で大丈夫でしょうか？

同様にですね、新教育長のもとに県教育委員会で考えていただきたいということだと思います。一方でやっぱり地域の意見ということは、これからも重視しながら、高校改革だけではなくて教育改革に臨んでいただきたい、こう考えています。

Qその統合校検討委員会では、新校舎の基本計画が示されました。今の段階でこの通り進めるという認識に変わりないでしょうか？

その中身については今週、確か私自身もレクチャーを受けることになっていって、まだその内容については報道を通じてしか存じ上げませんので、今日この場でのコメントは差し控えさせていただきます。

Q 人口減少が青森県進む中で県庁業務を受注しない企業でもですねDX推進ってのは必要になってくると思うんですけれども、県としてそれをどう考えるかまた具体的なサポート策みたいなものがあればお聞かせください。

まずやっぱり私自身の公約の大きな一つの柱が、所得の向上ということで考えてます。そうした中では生産性を向上させるということが、県内の各企業・事業者にも
必要なことなんだというふうに思ってるんです。そうした中でいくと、DXの環境を県内の事業者に広めていくというのも一つ大きなこれからの政策の方向性の一つかなというふうに思っています。
また、事業承継等もですね本県の非常に重要な課題だと意識していて、事業承継をする際にも、そのオープンがそのデータがどれだけあるかということが非常に重要になってくるというふうに思いますので、事業承継の観点からもDXっていうのは推進されるべきだというふうに認識をしています。
これからの政策としては、やはり県庁だけではなかなか県内全体のそのDXを推進するということはこれ難しいと。牽引していくことはできても、広めていくというか、実際にですね現場で様々な講習会・指導することは難しい。ですから、今後はですね、県内のIT人材を活用しながらですね、そうした県外の企業のDXを推進していくという方向性があるということで、私自身の政策集には載せておりましたので、このことをこれから推進していきたいと考えてます。

Q国の方で、福島第1原発の処理水に関して海洋放水の計画がありますけれども、青森県は原子力関連施設をたくさん抱えている県でもありますので、知事のご所見などございましたらお願いいたします。

今回、IAEAの方からアルプス処理水の海洋放出について国際的な安全基準に整合
的であるというふうな旨の報告がありました。科学的根拠に基づいてこの処理が行われるということではあるというふうに認識はしているというもののですね、国にはこれからもですね、漁業関係者に対して、その不安にしっかりと向き合って丁寧に説明をしていっていただきたいなというふうに思いますし、風評被害が起こらないようにしていただきたいというふうにも考えております。

Q処理水の放出に関して、知事は国には不安に事業者の不安に向き合って丁寧に説明してほしいというふうにおっしゃいましたが、これまで国もですね、その地元に丁寧に説明をするということを繰り返してきたものの、ここ法律が決まってから2年以上経ちますが、理解を得られていると言えない状況です。これまでの国の説明内容ですとか方法は十分だとお考えでしょうか？