福岡県中間市は、４月から１食あたりの価格を小学校で４０円、中学校で５０円値上げしている。市は、国の臨時交付金を活用して今年度の値上げ分を補填することを検討している。

一方、福岡市や北九州市久留米市は、栄養価を保ったまま安い食材に置き換えることで給食費を据え置く方針だ。こうした動きを受けて福岡県は、県立学校や私立の小中学校、幼稚園などを対象に給食の値上がり分を補助することにしちえる。そのための関連費として６月の補正予算案に約８億５０００万円を計上した。

ここまで食品をみてきたが、値上げは電気やガスなどの光熱費にも広がっている。九州電力が発表する標準的な一般家庭の１か月当たりの電気料金は右肩上がり。値上げは１７か月連続で、来月は７２５３円、そして７月は７２７１円まで上がる。去年２月から比べるとすでに１０００円以上の値上がりとなる。ロシアによるウクライナ侵攻などによってＬＮＧ＝液化天然ガスや石炭などの燃料価格が高騰しているためだ。

また、西部ガスも一般家庭の１か月あたりの７月の料金について、前の月と比べて１１９円高い６６５９円になると発表した。こちらは１１か月連続の値上げで、去年８月と比べてこちらも１０００円以上上がっている。