６月２３日、「ＬＧＢＴ理解増進法」が施行されました。理解増進法に関しては、２０２１年に超党派の国会議員連盟が作成した法案の国会提出が見送られて以来、事実上の棚ざらしになっていました。しかし、今年２月の荒井元総理秘書官の差別発言がきっかけで、急遽法案提出から成立まで進んだという背景があります。そのため、国会での審議は異例の短さでしたが、その短い議論の中でしばしば取り上げられたのが「トランスジェンダー女性と自称する男性が女湯に入ってくることを拒めなくなる」「トランスジェンダー女性が女子トイレに入ると混乱が起きる」といった論点でした。しかし、ＬＧＢＴＱへの理解を進めようという法案の審議で、トランスジェンダー女性に特化し、しかも根拠が明確にされていないこの論点が繰り返されました。

この点について、トランスジェンダー女性であるＬＧＢＴ法連合会代表理事の時枝穂（ときえだみのり）さんに受け止めを聞きました。

――６月１６日にＬＧＢＴ理解増進法が成立しました。まずは当事者としてどう捉えているのかお聞かせください。

法案が成立したことは、誰しも持っている性的指向やジェンダーアイデンティティが多様であるという理解を進めていくということで、何も悪いものではないんですね。理念法ということで誰か特定の人の行動を制限したり、既存のルールを変えるものではありません。法律ができた事を前向きな見方もできるんですが、当事者が求めていたのは差別禁止なので、当事者の声に寄り添った法律だとは言えないですね。