週末の世論調査では、岸田内閣の支持率は前の月からほぼ横ばいでした。永田町では早期解散論がくすぶっています。

この週末に行われたJNNの世論調査で、岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から0.5ポイント下落し、46.7%でした。微妙な結果に、与党内の見方は様々です。

与党関係者
「解散は当分無理だろう」
「岸田翔太郎氏の件でもう少し下がるかと思ったけど横ばいだね」

比較的高い支持率を維持していることから、岸田総理がこの国会の会期末で解散総選挙に打って出るのではとの見方は根強く残っています。ただ、解散に向け最大のハードルとみられるのが、連立を組む公明党との関係悪化です。

自民・公明の間では、次の衆院選の候補者調整が難航し、公明党は東京での選挙協力の解消を決めました。

世論調査で自民・公明の連立関係について聞いたところ、公明党の支持層では関係を「続けるべき」が59%でしたが、自民党支持層では逆に「解消すべき」が57%にのぼりました。

自民党幹部
「今回の選挙区調整で、やっぱり公明党はわがまま言い過ぎだよな、それが伝わっているんだよ」

公明党　山口那津男代表
「（自公関係について）感情的になっているというのが現状ではないかと思っておりますので、ここは頭を冷やしてよく考えるべき」

一方で、関係修復に向けた動きも見えます。

岸田総理
「3兆円半ばの充実を図る、このような指示を出したところです」

先月31日、岸田総理は「異次元の少子化対策」をめぐり、当初3兆円としていた歳出規模を3兆円台半ばに引き上げるよう突如指示を出しました。

複数の政府与党関係者によりますと、これは前日にあった自公党首会談で、公明党の山口代表から“高等教育の負担軽減などを盛り込んで欲しい”と要望を受け、岸田総理が決断したということです。

自民党関係者
「翔太郎氏の更迭もあまりにもスピーディーだった。気持ち悪い」

解散に向けたハードルをひとつずつ取り除いているようにも見えますが、総理の胸中は果たして。