ジャニーズ事務所に所属していた男性が、創業者のジャニー喜多川氏から性被害を受けたと告発していることを受け、立憲民主党の安住国対委員長は児童虐待防止法を改正すべきとの認識を示しました。

立憲民主党　安住淳国対委員長
「どんな環境にある人たちであっても、そうした被害を受けてる人たちに対しては、やはり手を差し伸べる政党なんだということを、しっかりやっぱり今度のことで私は伝えていきたい」

立憲民主党の安住国対委員長は子どもへの虐待を防ぐため、今の国会の会期中に超党派で児童虐待防止法を改正すべきとの認識を示しました。

立憲民主党内では親からの虐待だけでなく、「地位を利用した虐待」など対象の範囲を広げるべきだとの声があがっています。