北朝鮮メディアが、金正恩総書記が軍事偵察衛星の打ち上げに向け、「行動計画を承認した」と報じたことを受け、松野官房長官は「弾道ミサイル技術を使用した発射を強行すれば、明白な安保理決議違反だ」と改めて非難しました。

松野官房長官
「衛星と称したとしても、仮に北朝鮮が弾道ミサイルや弾道ミサイル技術を使用した発射を強行すれば、明白な安保理決議違反であり、我が国の安全保障上の重大な挑発行為であります」

松野官房長官は会見で、「現時点で北朝鮮側から関連する航空機や船舶の航行を制限する区域の設定についての通報等はされていない」と述べました。

政府は、与那国駐屯地、石垣駐屯地、宮古島分屯基地にミサイルを迎撃するPAC－3を展開するなど対応にあたっていて、松野長官は「各種情報を踏まえた総合的な分析評価などに基づき、引き続き、国民の命と暮らしを守り抜く考えだ」と強調しました。