アメリカやヨーロッパなど15の在外公館の大使らが12日、LGBTQなど性的マイノリティに関する法整備を日本政府に呼びかけました。

アメリカ エマニュエル駐日大使
「誰一人取り残されない社会を実現するときです」

アメリカのエマニュエル駐日大使は12日、SNS上に15の在外公館の大使らがLGBTQなどの権利を支持するメッセージ動画を投稿し、差別への反対や権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に呼びかけました。

日本はG7＝主要7か国の中で唯一関連の法律がないなど、取り組みの遅れが指摘されていて、19日に開幕するG7広島サミットを前に取り組み強化を促した形です。

動画の中でイギリスの駐日大使は、G7議長国の日本に「平等な権利に向けた具体的な成果を期待する」と表明しています。