「こども食堂」を運営する団体が、子どもたちに効率的に食料を届けるための支援などを県に要望しました。


子どもたちの食の支援に取り組むNPO法人「ホットライン信州」など2つの団体が県庁を訪れ、阿部知事に要望書を提出しました。


新型コロナや物価高で生活困窮世帯が増える中、県内の「こども食堂」は152か所と2016年の10倍以上に増えています。


そうした中、2つの団体は、企業などから寄付された食料の効率的な搬送や、冷凍食品も保管できる倉庫の整備などで、県に支援を求めました。

これに対し、阿部知事は「できる限り協力したい」とし、課題を共に考える場を設ける意向を示しました。