憲法記念日前日の2日、長野県弁護士会が「防衛政策の大転換は憲法からの逸脱」だとして、平和憲法の堅持を訴えました。

■長野県弁護士会・山岸重幸会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「防衛政策の大転換は、専守防衛に徹し、個別的自衛権に対しても厳格な制限を設けていると解されている9条の規範から逸脱するものと言わざるを得ない」

長野県弁護士会の山岸重幸（やまぎし・しげゆき）会長は、政府の防衛政策の転換は「憲法の規範から逸脱している」と指摘しました。

また、政府が敵のミサイル基地などへの反撃能力の保有を閣議決定したことについて、「議論がないまま進めることは、国民主権の根幹を脅かす」と強調。

「恣意的な解釈などにより、憲法の普遍的な価値が揺らいでいる」と危機感を示し、平和憲法の堅持を訴えました。