10年ほど前からある公園の廃止が決まり、撤去作業が先週から始まりました。そのきっかけは、一部の住民からの「子どもの声がうるさい」という“苦情”でした。こうした事例も踏まえ、政府は「子どもの声は騒音ではない」と法律で定めることも視野に検討に入りました。

政府関係者「ドイツでは、法律で騒音の定義が『騒音（こどもを除く）』となっている。日本も一部の自治体で条例として定められているが、それをもっと広めていきたい」

国会でも…


自民党　小泉進次郎元環境大臣
「『子どもの声は騒音ではない』。社会の意識とか構造を変えていく、これはドイツなりの取り組みなんだろうなと」

岸田総理

「子どもの声が騒音であるという声に対して、我々は改めて、考えを改めなければいけない。これこそ次元の異なる政策であると考えて、これからも政策を進めていきたい」

取り組みに前向きな考えを示しました。

今年の夏をめどに政府がスタートさせる「国民運動」のひとつとして盛り込めないか、こども家庭庁を中心に調整が進められています。