財務省は、きょう全国財務局長会議を開き、足もとの経済情勢について「緩やかに持ち直している」として、景気の総括判断を据え置きました。

全国財務局長会議は3か月に1度、全国の財務局長が集まって各地域の経済情勢などを報告する会議です。

足もとの景気については、全国11の地域のうち、「北海道」で判断を「緩やかに持ち直しつつある」から「持ち直しつつある」に引き上げましたが、残り10地域は据え置きでした。

新型コロナの感染が収束し、観光・インバウンド需要などが伸びましたが、「個人消費」で上方修正となったのは北海道と沖縄の2地域のみでした。また、「生産活動」の分野では、スマホやパソコン向けの半導体が海外経済の減速に伴って需要が減り、減産となるなど7地域で下方修正されています。

全国の総括判断は「物価上昇や海外経済の減速等の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」として判断を据え置いた上で、先⾏きについては「ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待されるが、世界的な⾦融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」「また、物価上昇や⾦融資本市場の変動等の影響に⼗分注意する必要がある」としています。