鳥取県は２０日開いた対策本部で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行する５月８日以降、鳥取県版ＣＤＣ「県感染症対策センター」で
調査分析や情報発信を行うことを確認しました。

センターは県の感染症対策局長が所長となり、鳥取大学の千酌教授ら専門家も参加します。特措法に基づく県の対策本部は廃止となりますが、当面任意の対策本部を続け有事にはセンターがその事務局となります。

なお５月８日以降、コロナの治療薬は無料のままですが、外来診療や入院には自己負担が生じ、無料の検査も５月７日で終了となります。