明治以降最悪の関東大震災から１００年のシリーズ特集、２回目です。
平成に入り相次いだ阪神・淡路大震災や東日本大震災を受け、首都直下地震について国が対策を進めています。開発が進んだ首都圏のリスクにどこまで対応できるのか？専門家は多くの課題を指摘します。

１９２３年・大正１２年の関東大震災。犠牲者１０万５０００人余。直接の被害額だけで当時の国家予算の４倍（５５億円）。死者だけでなく各地への避難で東京市の人口が大阪市に抜かれる「大大阪」時代となるなど、日本はまさしく存亡のふちに立たされました。

関東大震災　「あれから１００年後」の東京


あれから１００年、震災後、帝都復興のシンボルとして隅田川にかけられた永代橋です。周辺には高層ビルやマンションが立ち並び、いまや巨大地震の痕跡は見られません。


■「耐震化進んだから死者6148人」本当に？

来るべき地震にどのように備えるのか？
いま、国が対策を進める首都直下地震。想定は阪神・淡路大震災と同じＭ７．３です。これは関東大震災の２０分の１の規模にすぎません。死者は２万３０００人です。

これを受け、東京都も去年１０年ぶりに想定を見直し、耐震化などが進んだとして都内での死者を最大６１４８人とし、これまでより３５００人減らしました。関東大震災の規模を想定した被害も今回出しましたが、死者は最大１９７１人。

本当にそんな規模ですむのか？国や自治体の委員を歴任する専門家は。