海外では規制の動き　利用してもらうために規制の動きをどう解決していくか

山本キャスター：
ポジティブなお話がいろいろあるなかで、ヨーロッパでは「チャットGPT」の規制の動きがあります。
▼イタリア：膨大な個人データの収集→違法だとして「チャットGPT」の利用を一時禁止
▼ドイツ・フランス：禁止を検討していると報道
実際に「チャットGPT」を使う時、自分の個人データを入力しますよね？利用者の個人情報は守られているんでしょうか？

「チャットGPT」技術幹部　シェイン・グウさん：
個人データを学習には使わないというのは、そのウェブサイトのルールで書いてありますけど、こういう議論はすごく重要だと思っています。実際、ヨーロッパの政府やアメリカ政府、日本も含めてすべて交えてこういう技術をどういう風に実装していくかというのはすごく有益な面がある一方で、リスクもあるのでこういう議論はすごく正しいと思っています。

小川キャスター：
海外で規制が進んでいる、こうしたヨーロッパでの問題をオープンAI社としては、どう対処されていこうと思っていますか？

「チャットGPT」技術幹部　シェイン・グウさん：
対話をし続けて、規制を実現できるような技術力を開発する。

小川キャスター：
今後リスクへの対処を、その都度行っていくということですか？

「チャットGPT」技術幹部　シェイン・グウさん：
もちろん社内でも、どれくらいの危険性があるのか、例えば「GPT-4」をリリースする前にも6か月間の安全性を検証するような段階があって、リスクも常に考えている。
政府とこういう事例をベースにして対談したり、政府から将来「チャットGPT」でこういう機能が欲しいとしたときに、その機能をちゃんと技術的に実現できるかっていうところの準備みたいなこともすべて取り組んでいます。