警視庁も男性の育休取得率30%を目指し制度改革へ

井上貴博キャスター:
子どもの人数によって所得税が軽減されるN分のN乗方式ってあるじゃないですか。私は賛成なんですけど、政府は不公平だって言いますよね。税の適正化であり、子どもを授かりたい人が授かれる環境整備だと思うんですけど、ただ単に税収が減ることを嫌がっているんじゃないかと勘ぐってしまうのですが、そのあたりの本気度はどう捉えればいいですか。

星氏:
子どもが増えてくると控除となり、税金が安くなる制度がありますけども、おそらく私は将来的に控除というやり方はやめて、だんだん必要な人にはどんどん給付していくやり方に切り替えていかなきゃいけないと思います。年収の壁などの問題もいつまでも残ってるわけで、例えば働いてる女性にはこれだけ控除しますよっていうシステムじゃなくて、必要ならば給付するというやり方に切り替える必要あると思いますね。

井上キャスター:
シルビアキャスターは3人のお子さんがいて、共働きで今感じるものって何かありますか?こういうものがあると子育てしやすいなとか。

加藤キャスター:
Nスタに復帰する前は朝の番組を担当しておりまして、“超朝型勤務”に通ずるところがあったんですけれども、ものすごくやっぱり助かりましたね。子どもが日中いつ熱を出すかわからない環境というのは、共働き家庭にとってはどっちが迎えに行くかというストレスが相当なものだと母親の友達からも聞きますし、こういったフレキシブルに仕事ができる環境が整えられてたらいいなと思います。

民間だけではなく、警視庁も動き出しました。2022年は育休取得率が女性職員はほぼ100%に対し、男性職員5%とかなり少なかったなかで、2023年の4月から1か月以上育休を取得する署員に対し、応援職員を派遣するということです。この上で男性の育休取得率30%を目指していく制度改革をするということです。