出生率が2倍！?男性の育休取得100%！?「政府の少子化対策」が注目されるなか、独自の育児対策に取り組む「企業」について詳しく見ていきます。

社内の出生率が約2倍に　働き方改革での効果

加藤シルビアキャスター:
まずは、大手総合商社の伊藤忠商事ですが、2013年から働き方の改革を行いました。“超朝型勤務”と残業の原則の禁止というものを打ち出したのですが、子育て支援が名目ではありませんでした・・・結果的に、社内の出生率が2010年は0.94→2021年は1.97と上がりました。

どういうことなのか見ていきましょう。
“超朝方勤務”ですが、午前5時から出勤をすることが可能で、敷地の中に保育所もあります。朝食の無料サービスなども行っています。さらに、午後8時以降の残業を原則禁止としました。早朝出勤している分、帰宅を早められるようになったということです。

朝早く行けるということについて、子育て世代の社員からは「電車がすいていて、子連れの出社が安心」「子どもの支度で朝食の時間がなかったので助かる」という声が聞かれました。

そして、退勤が早いことについても「子どもの習い事に付き添える時間に帰ることができる」と、早朝出勤している分早く帰ることができるということですよね。「当時のままでは子育ては厳しかった」という声も聞かれました。

このような反響もあり、結果的に安心して子どもを産める企業になったということです。