男性の育休取得率100%「社員の実力が120%発揮できる環境になるのを目指した」

一方、中小企業には次のような取り組みがあります。
滋賀県の製造業「シンコーメタリコン」という企業ですが、社員数は81人。約7割が男性というこちらの会社、注目すべきは男性の育休取得率が100%と全員が取っているということですが、一体どういうことなのでしょうか。

“イクメンセブン”という制度で、子どもが生まれたら7日間連続で休暇を必ず取得する。全員取らなければいけないといった制度があるそうです。

企業側はただ休みを取らせるだけではありません。
例えば、取得する社員が“イクメンセブン”制度で休むとします。そうすると、休む前から他の社員は幅広い業務を事前に学んでおいて、あらゆる部門をカバーすることができるようにしておくということです。そして、この7日間に関して給料は100%支給され、有給で休むことができるということです。ちなみに、この“イクメンセブン”をきっかけに1か月間の育休を取るという社員の方も出てきたそうです。

いったいどうしてこんな制度ができたのか。代表取締役の立石豊さんに伺うと、「社員の実力が120%発揮できる環境になるのを目指した結果」だと話されていました。

ホラン千秋キャスター:
各企業それぞれの取り組みも行いつつ、国としては少子化対策、子育て支援をどうしていくのか。その本気度はどうご覧になりますか。

TBSスペシャルコメンテーター　星浩氏:
おそらく3つぐらいフェーズがありまして、企業や職場でいろいろ工夫をするということがありますよね。もう一つは、国や自治体が児童手当など、お金を出すといった工夫が必要だということ。3つ目に全体の環境を整えるということ。つまり、借金をいっぱいして財政赤字がどんどん増えている時代で、社会保障は大丈夫かなという将来不安があるときに、「お子さんいっぱい産んでくださいよ」って言っても、なかなか簡単じゃありませんよね。

ですから、財政赤字を含めて将来不安をどう解消していくか。その一番大きなところを岸田総理がどう決断するかにかかってまして。そういうことを突き詰めていくと最終的にやっぱり増税がある段階で必要になるわけです。それをどういう形で打ち出していくのか。おそらく今、岸田総理の頭の中は増税を将来どういうふうにやっていくかということだと思いますね。

ホランキャスター:
短期的な課題解決と長期的な課題解決ですね。