『核兵器を使用した場合の報復』はどうする？

　―――黒井さんでさえもプーチン大統領がどう決断するかわからないということですが、逆にバイデン大統領や西側諸国は今のところ『そうは言っても撃たないだろう』という瀬踏みをしているのか、その可能性込みで支援を続けているのか、そのあたりはどうなんでしょうか？
　「将来の話なのでわからないので、アメリカの政権やNATOの当局は『あり得る』という前提での計画、考えはあると思います。それは考えないわけにはいかないので」

　―――そのことで武器支援なりを少し用心しようかっていうことにはならないんですか？
　「今のところはロシア側が明確に発射する、核で報復するという流れになってないので、今のところはまだ武器支援を続けるというところ。ただこの後ですね、プーチン大統領ってなんかやる前に自分を正当化するために必ず何かを言うんですよ。その文言によってはちょっとやばいなっていうことも起こり得ます」

　―――もしプーチン大統領が核攻撃を行えば、それに対する報復はどうなるのでしょうか。黒井さんによると、NATOが「より強力な経済制裁」か「ロシア軍の核兵器出撃拠点への攻撃」ということですが？
　「人によっては核で報復するんじゃないかっていうことをおっしゃる方もいるんですけれども、おそらくそれはかなりお互いの核のエスカレーションを呼びますので、強く動いたとしても核兵器を出撃したところへ通常戦力のミサイルで攻撃するとか、それであれば核で報復っておそらくしてこないということですね。ただ経済制裁の強化で終わるって可能性もあるので、ちょっとここはわからないですね。ウクライナの中っていうのはNATOは直接は報復するということの軍事同盟ではないので。NATO側も強いことをやるとは言っているんですけれども、何かで報復するという具体的なことは言っていないんですね」

（2022年5月5日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）