「地域の実情に即した施策」を　専門家は…

新潟県立大学の小池由佳教授は、市町村が『地域の実情に即した施策』を、国や県が『給付金など予算規模の大きな支援』を、というように包括的に子育て支援に取り組んでいくことが必要だと話します。

新潟県立大学子ども学科の小池由佳教授

【新潟県立大学　小池由佳教授】
「お金は県の方でサポートしてくれる、個人ではできないので。だけど、個々での暮らしやすさというのは、市町村単位の自治体や町単位という人たちがみんな一緒にやっていく、その両方があって（支援が）成立していく」

そして、安心して子どもを産み育てられる社会をつくるために必要な視点があるといいます。

【新潟県立大学　小池由佳教授】
「街づくりとか、直接的に子どもと関係のないように見えるところであっても、子どもや子育て家庭がこの（政策の）中でどのように位置づけられていくかという観点がいろいろなところに入ってくると、ちょっと変わって来るのかなと」

新潟県立大学の小池教授は、「このまま少子化、人口減が進めば社会機能の縮小にともない、これまでのように分散して『住みたい場所に住む』という選択ができなくなる」と指摘していました。出生数の低下は様々な要因が複雑に絡んでいて、国や県による給付金が直ちに改善につながるかといえばそうではないかもしれませんが、社会全体が同じ問題意識を共有し根気強く取り組んでいくことが求められています。

また、結婚する、しない、子どもを産む、産まないという価値観が多様化する中でも、子どもを安心して産み育てられ、子どもが地域の中で大切にされる世の中というのは誰にとっても生きやすい社会になるのではないかなと感じます。