「本当にやるの?」「民放と全面戦争になるのではないか」と述べたとされる文書も

2015年3月6日の文書　高市総務大臣（当時）
「本当にやるの?」

さらに、高市氏は「民放と全面戦争になるのではないか」「一度総理に直接話をしたい」とも述べたとされている。

そして、3月9日づけの文書には「高市大臣と総理の電話会談の結果」との記載がある。

高市氏は、放送法の解釈について「安倍元総理と電話で話したことはない」などと
否定しているが、そこには…。

総理からは「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言と書かれている。

そして高市氏の国会答弁に向け、礒崎氏が質問を作成したり、質問者を決める様子も見てとれる。

約1か月半後、2015年5月12日の参議院総務委員会で高市氏は。

2015年5月12日　参院・総務委　高市総務大臣（当時）
「極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます」

礒崎氏に放送法の解釈などについて取材を申し込んだが、3月10日、「今回の取材は御辞退させていただきたい」と返答があった。

一方で礒崎氏は自身のツイッターで、政治的公平性は番組全体を見て判断するという解釈について。

磯崎氏のツイッター（8日）
「極端な場合は、そうでない場合もあるということです」

高市氏は2016年、さらに踏み込んだ答弁をした。

2016年2月8日　衆院・予算委　高市総務大臣（当時）
「電波の停止は絶対しない。私のときにするとは思いませんけれども、ただ、将来にわたって、よっぽど極端な例、放送法の、それも法規範性があるというものについて全く遵守しない、何度、行政の方から要請をしても全く遵守しないという場合に、その（電波停止の）可能性が全くないとは言えません」

放送内容が極端な場合、電波停止の可能性もあることに言及したのだ。

この高市氏の答弁について、安倍元総理は―。

2016年2月29日　衆院・予算委　安倍総理（当時）
「番組全体を見て判断する際に、1つ1つの番組を見て全体を判断することになるのは当然のことだろうと思います。1つ1つの番組を見ずにどうやって全体を判断するのですか」

奥野総一郎衆院議員（当時・民主党）
「総理が自ら番組に注文をつけたり、そして大臣が公の場で個別の番組について停波があり得ることは問題ではないですか?」

安倍総理（当時）
「電波の停波については、従来の答弁と基本的にこれは変わりがない。（放送局が）萎縮していることも、まったくないんだろうと思います」

総務省で放送行政に携わってきた元官僚は、安倍政権になってからの省内の変化について語った。