仙台市と市議会の両方に責任

この問題について、地方行政に詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授に聞きました。

東北大学大学院　河村和徳准教授

東北大学大学院　河村和徳准教授：
「もともとある印鑑登録証のカードも当時は、市民サービス向上のため導入したもの。しかし、そこにマイナンバーカードという新しい制度が入ってきた。本来ならもっと前に条例改正に着手するべきだった」

その上で条例を改正してこなかったのは、仙台市と市議会の両方に責任があると指摘しました。

東北大学大学院　河村和徳准教授：
「まずは、仙台市が問題に気付き条例改正を検討するべきだったが、一方で、議会側も条例改正を提案できる立場にあるので、同じようにこの問題を取り上げてこなかった責任があると言える」

仙台市によりますと、全国の政令指定市では、横浜市、千葉市、広島市、岡山市、大阪市、神戸市、福岡市、北九州市8つの市で条例を改正し、マイナンバーカードでも印鑑登録証明書を発行できるようにしています。（2022年5月時点）

仙台市も条例を改正するのでしょうか。