専門家が指摘する問題点は？放送法の「政治的公平」

放送法の「政治的公平」を巡る議論についての経緯をまとめます。

2014年11月18日、当時の安倍総理は、衆院解散を会見で表明。

20日、自民党が、番組の「公平中立、公正の確保」を求める文書を、テレビ各局に送り、翌21日、衆院解散。

26日以降、当時の礒崎 総理補佐官が、総務省に「政治的公平」の解釈について、見直しを求める。

そして、この文書が明らかになった後、礒崎氏は、3月3日のツイッターで…

「総務省と意見交換したのは事実」
「一つの番組でも（中略）一方の意見のみを支持する放送を、繰り返したりするなど、“極端な場合”は、政治的公平性を確保しているとは言えない、という極めて常識的なもの」

これに対して、放送法に詳しい立教大学 砂川浩慶 教授は…

「“極端な場合”について、判断するのが政治家になると、放送の萎縮や、放送の自由を狭めることにつながる怖さがある。放送法は、表現の自由がもとになっているので、誰からの介入も排除すべき。

介入は、国民の知る権利自体も狭めることになる。さらに、権力監視の役割が果たせなくなることにもつながる」