野党議員が入手した総務省内部文書は本物の「行政文書」でした。記録されていたのは放送法の「政治的公平」解釈をめぐる攻防に、“恫喝”ともとれる発言も。高市大臣は文書は「ねつ造」と改めて主張、辞職を否定しました。

野党入手の資料は「行政文書」放送法解釈めぐる“攻防”

野党議員が入手した内部文書と、総務省が公表した文書。一字一句、同じものでした。

松本剛明 総務大臣
「小西議員が公開した文書については、すべて、総務省の行政文書であることが確認できました」

3月2日、立憲民主党の小西洋之 参院議員が公表した、総務省の内部文書。

2014〜2015年の安倍内閣時代、礒崎陽輔 総理補佐官（当時）が、総務省幹部らに、放送法の「政治的公平」の解釈について、見直しを求めた経緯が記されています。

礒崎 総理補佐官（当時）の発言（2015年3月6日の文書より）
「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう」

「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている等、明らかにおかしい」

放送法の「政治的公平」について、政府は、「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」と解釈してきました。

しかし、文書によると、礒崎氏は、「一つの番組でも、明らかにおかしい場合があるのではないか」と主張したとあります。

2015年2月18日の文書からは、総務省幹部だけでなく、総務省出身の山田 総理秘書官（当時）も抵抗したとみられる記述も。

山田 総理秘書官（当時）
「政府がこんなことしてどうするつもりなのか」
「どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」
「本気でこの案件を(安倍)総理に入れるつもりなのか」